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橋下知事の仲介、合併破談2市町が6年ぶり連携協議(産経新聞)

 「平成の大合併」に合わせて合併議論が進みながら、住民の反対で実現しなかった大阪府高槻市と島本町が、再び広域連携をテーマに本格協議を始める。合併破談から約6年、協議には、大阪府市の再編を掲げる橋下徹知事もコーディネーター役として参加。22日夕には橋下知事と奥本務高槻市長、川口裕島本町長が3首長会談を開き、協議の第一歩を踏み出す。

 高槻市と島本町では平成13年から合併協議を始め、両者で研究会を立ち上げるなどして道筋を模索してきた。しかし、島本町側で「合併すると住民サービスが低下する」といった反発が強まり、町が行った住民アンケートでは、反対が48%を占めたため、当時の村田匡町長が16年1月、合併を見送る判断をした。

 ところが、最近になって高槻市内にある島本町営の屎尿(しにょう)処理施設が老朽化しているにもかかわらず、財政難などから建て替えのめどが立たない問題が浮上し、市側に協力を要請。これに対し、奥本市長は「屎尿処理の受け入れということだけでは、市民の理解は得られない」とし、合併も含めた広域行政の検討を行うことになった。

 島本町の人口は約3万人で、高槻市は約35万人8千人。市によると、今後少子高齢化に伴う人口減少が進むため、20年後には市の人口が30万人を割り込み、75歳以上の比率が現在の約8.1%から23.5%前後に増加するという予測もあるという。

 一方、大阪都構想を掲げる橋下知事は、大阪市を中心とする都市部を20区に再編する計画を検討。その周辺地域については「30万人以上の自治体が望ましい」としており、両市町の動きと思いが合致した。

 協議の進展次第では、両市町の間で合併議論が再浮上する可能性もあるが、住民の反対で破談になった経緯があるだけに、協議はまず職員の勉強会からスタート。22日には、両市町が府側に対し、合併や広域行政について話し合う勉強会に府職員の参加を求める。

 税財政の優遇措置など国による「平成の大合併」の促進策は、今年3月で終了。全国の市町村数は、促進前の3232から1727にほぼ半減した。ただ、両市町の協議が合併の方向に進んでも、優遇措置の対象外となる。

 高槻市内部には「合併を行えば、財政的な負担が大きい」と否定的な意見がある半面、「合併によって人口維持を図り、長期的な都市設計を進められるメリットもある」と期待する声もあるといい、今後の協議の行方が注目される。

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宮崎の牛、口蹄疫疑い2例目(産経新聞)

 宮崎県都農(つの)町の農家で、家畜の伝染病「口蹄(こうてい)疫」の感染が疑われる牛3頭が見つかった問題で、農林水産省と宮崎県は21日、この農家から約3キロ離れた同県川南(かわみなみ)町の農家で2例目の感染が疑われる牛6頭が見つかったと発表した。

 農家では16〜20日、牛6頭に口内の粘膜のただれや発熱などを発見、県に通報した。独立行政法人「動物衛生研究所」の遺伝子検査で21日早朝、6頭すべてが陽性と確認された。現在、確定診断をしている。この農家の飼育する計65頭は殺処分される。農水省は最初の事例の農家と接触があったかなどの関連を調べている。

 口蹄疫は、人には感染しないが、牛や豚など偶蹄類に強い感染力を持ち、食欲不振などで家畜を弱らせる。治療法は確立されていない。人の靴底や車両のタイヤに付着したウイルスで感染するおそれもあり、宮崎県では、靴底やタイヤの消毒を実施。農家への出入りも自粛するよう呼びかけている。

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京町家など重文指定へ=建造物8件を答申−文化審(時事通信)

 文化審議会(西原鈴子会長)は16日、京都伝統的な住居「町家」の杉本家住宅(京都市)、有明海干拓地の旧玉名干拓施設(熊本県玉名市)など建造物8件を重要文化財に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。近く答申通り指定される予定。
 杉本家住宅は明治初頭の1870年に建てられた典型的な町家建築で、表は呉服店、奥は住居として使われていた。雨などで建物がぬれるのを防ぐための柵「犬矢来(いぬやらい)」や「虫籠窓(むしこまど)」と呼ばれる格子など、特有の設備を備えている。
 旧玉名干拓施設は明治から昭和にかけて造られた堤防。人工石材など当時の先端技術と、地元石工の伝統技術が融合されている。
 文化審はまた、茨城県桜川市真壁地区を重要伝統的建造物群保存地区とするよう答申した。 

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<文化財保護法違反>39歳容疑者逮捕 シカにボーガン(毎日新聞)

 奈良市の奈良公園で先月、ボーガン(洋弓銃)の矢が刺さった雌ジカが死んだ事件で、奈良県警は13日、津市の飲食店経営、稲垣銀次郎容疑者(39)を文化財保護法違反(天然記念物のき損)容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索した。

 逮捕容疑は、3月12日夜〜13日未明、奈良公園内にある春日大社境内で、シカにボーガンで矢(長さ約52センチ)を放ち、死なせた疑い。県警によると「シカに向けて撃ったが、当たったかは分からない」などと供述しているという。現場にはボーガンの矢3本が残されていた。稲垣容疑者は「シカを撃った」と知人に話していたといい、県警は奈良市のコンビニエンスストア防犯カメラに稲垣容疑者の所有とみられる軽トラックが映っているのを確認した。

 県警によると、シカは10歳程度で、体長約130センチ、体重約44キロ。3月13日に左腹に矢が刺さった状態で見つかり、15日に死んだ。解剖の結果、妊娠していたことが判明した。奈良公園一帯のシカは国の天然記念物に指定されている。【上野宏人、岡奈津希】

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<JR不採用>和解金1人2200万円 政府が4党に提示(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府は8日、1人平均2200万円の和解金を、旧国鉄を引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が支払う内容の和解案を取りまとめ、与党3党と公明党に示した。先月、4党が前原誠司国土交通相に提出した約2400万円の案から、1人平均約200万円減額した。

 4党、組合員側は金額面では政府案に同意する方向だが、JRへの雇用要請に関する政府の姿勢が明確でないとの意見が強く、9日に話し合う。協議がまとまれば、不採用問題は最終解決に向かう。

 与党関係者らによると、政府は4党案を基本に検討を進めたが、財政難や、国がかかわった他の訴訟の解決内容とのバランスなどを理由に、当初は1人約2000万円とした。だが、4党の実務担当者との溝は埋まらず、この日の再調整で、約2200万円の支払いでほぼ合意に達したという。対象は機構を相手に地位確認や慰謝料を求め、係争中の原告(遺族を含む)910世帯で、政府案の総額は約200億円。

 また、4党案は、政府がJR北海道やJR九州を中心に200人程度の雇用を要請することを盛り込んでいたが、政府側は要請の主体になることに難色を示しており、9日に引き続き協議するという。【平井桂月】

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谷垣氏、全国行脚終える 低い浸透度…効果のほどは?(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は29日、山形市と福島県会津若松市を訪れ、党再生を目指して昨年11月にスタートした全国行脚を終えた。全国の47都道府県を一巡し、移動距離は3万5000キロ超。ただ、東京留守中には鳩山邦夫元総務相の離党などの「お家騒動」が勃発。有権者らへの浸透度も今ひとつで、党内からは「売れない演歌歌手の地方めぐりのようだった」(幹部)とのため息も。

 「法を守らなかったことが問われている。(鳩山由紀夫首相は)そのことについての説明責任を果たしていない」

 谷垣氏は29日、山形市内で、偽装献金事件をめぐる首相の対応を批判した。その後、全国行脚の締めくくり場所となる会津若松市の「伊東正義文庫」へ。

 外相や官房長官も務めた伊東氏は平成元年のリクルート事件で自民党幹部の責任を追及し続けた経歴があり、谷垣氏にとっては派閥の大先輩でもある。「政治とカネ」の問題に潔癖さを貫いた先達にあやかり、鳩山政権を揺さぶる狙いだったようだ。

 全国行脚中は、話題作りにも腐心した。山間部の畜産農家や離島にも足を運び、「坂本龍馬像近くでの車座集会」(高知市桂浜)「米軍キャンプ・シュワブ周辺住民との対話集会」(沖縄県名護市)などにも取り組んだ。

 しかし、日程は週末に偏り、駆け足での行脚は「歩く。聞く。応える」というスローガンが達成できたとは言い難い。参院選への足固めとはいかなかったようだ。

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